2013-11-28 第185回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
今、茂木大臣から答弁されたとおりでございまして、これはもうこの政権の大きな方針でございますので、健康・医療戦略推進本部というのが官邸にできておりまして、これは総理が本部長になっているものでございますけど、日々の調整としては、和泉という健康・医療戦略室長というのが事務方のトップを務めていまして、ここで経産省、外務省、私ども、それから先ほど出てきたＭＥＪの山本理事長とか、八人を構成員として不断にタスクフォース
今、茂木大臣から答弁されたとおりでございまして、これはもうこの政権の大きな方針でございますので、健康・医療戦略推進本部というのが官邸にできておりまして、これは総理が本部長になっているものでございますけど、日々の調整としては、和泉という健康・医療戦略室長というのが事務方のトップを務めていまして、ここで経産省、外務省、私ども、それから先ほど出てきたＭＥＪの山本理事長とか、八人を構成員として不断にタスクフォース
窓口を設けているということで、実態調査をされているということですけれども、一般社団法人のシェアハウス振興会の山本理事長が新聞の取材に対して、全国にあるシェアハウスのうち、私の感覚、つまり山本理事長の感覚では四割がグレー、そして二割がブラックであるというふうに答えていらっしゃいます。そうなりますと、現在、これも新聞報道では千七百軒、一万九千床あるというふうにシェアハウス言われています。
その次に、山本理事長にお聞きしたいと思います。 先ほど理事長は、なかなかこの日本のこういう文化機関についての財政基盤が厳しい状況にあるという話をお話しされましたが、冒頭で非営利、非政府というところの考え方を述べられましたが、そこまでこだわる理由は何かあるのか。
大変注目を持って見られておるわけでありますが、私は、それぞれの地方自治体、今回見直しでなかなかその対応が、引き続きやっていくというような事業の中では、地方色の強いものは、国が支えるとしても、地方自治体にゆだねて、その仕組みを地域の皆さん方と話をして、そして対処していくということが大変効率的といいますか合理的ではないかという事業も含まれておるんではないかというふうに思っておるわけでありますし、まず、山本理事長
そこで、きょうはまた農畜産業振興事業団の山本理事長にもお越しいただいておりますので、時間がありませんが、端的に申し上げます。 今回、事業団法の改正がこの法案改正に伴って行われるわけでございますが、新たに今回は交付金制度というものを導入されるわけで、この改正に伴いまして、事業団は一歩前進の砂糖戦略が組めるようになるのか、ならないのか、この点について御説明をいただきたいと思います。
○宮地委員 それでは、山本理事長にお伺いをしたいと思います。農畜産業振興事業団というのは大変多くの業務をされておるわけでございますが、特にその中の畜産業務というのは最も重要な事業団の中の業務の一つではなかろうか。午後から議論します砂糖類の関係あるいは蚕糸の関係、大変に多くの業務をされております。
山本理事長には、御多忙の中、大変ありがとうございました。また午後の部でもお越しいただくことになっておりますが、よろしくお願いしたいと思います。終わります。
私は、財団法人日本国際交流センターの山本理事長に質問をしたいと思います。 理事長の先ほどのお話の中にもありましたように、我が国のＮＰＯは、アメリカとかヨーロッパとか、先進諸国と比較した場合著しく立ちおくれている、この事実は否定できないと思います。しかし、これからは、官民と並ぶ第三の組織でありますＮＰＯによる市民活動を活発にしていくことが我が国の民主主義にとっても極めて重要なことであります。
しかも、この中島研究員に対する処置は、私が聞いたところによると、これはまあ懲戒ではございませんで、いまも山本理事長が話しておりますが懲戒ではないと、厳重注意であると。
先ほど大堀長官並びに山本理事長から、零細企業の金融ということに対してお答えがあったわけです。大堀長官が答弁された通り、無条件で無原則的な貸付ということは、いかに政府金融機関でも無理だということはきわめてよくわかります。しかし、現在の零細企業者には保証協会でもその保証というのはなかなか、ざっくばらんな俗語で申し上げると、色よい返事をしてくれない、歓迎してくれないということなんです。
現場の山本理事長から、考え方を一つ聞かせてもらいたいと思います。
最初に信用保険公庫の山本理事長さんにお尋ねをいたしますが、さきの通常国会で融資保険制度というのがなくなりまして、包括保険制度ということになったわけでありますが、いろいろと中小企業の近代化設備投資ということが強く要請されておる中において、融資保険制度をなくするということが中小企業の金融というものに大きな支障を来たすという結果になるのではないかというようなことで、相当論議されたのでございます。
三十二年度に国家資金の十億円を初めて投入いたしまして以来の保証協会の状況につきましては、先ほど信用保険公庫の山本理事長から御説明がありましたので、資金の投入によりまして保証がどういうふうに伸びたか、こういうことを中心にきわめて簡単に御説明をいたしたいと思うのでございます。
中小企業信用補完制度につきまして意見を申し述べろということでございますので、簡単に私どもの考えておりますことを、すでにお話がございました山本理事長並びに深瀬常務理事のお話と重複しません私どもの関係だけを申し上げますと、現在私どもが中小企業信用保険制度を利用いたしております計数的なものを申し上げますと、金融機関といたしましては融資保険の計数一が現在のところでは一番中心でございますが、補完制度の大きな改革